第9条 犯罪の構成要件に関する文書 ―Article 9 Elements of Crimes

1　裁判所は、前三条の規定の解釈及び適用に当たり、犯罪の構成要件に関する文書を参考とする。犯罪の構成要件に関する文書は、締約国会議の構成国の三分の二以上の多数による議決で採択される。

2　犯罪の構成要件に関する文書の改正は、次の者が提案することができる。
　(a)　締約国
　(b)　絶対多数による議決をもって行動する裁判官
　(c)　検察官
　　この改正は、締約国会議の構成国の三分の二以上の多数による議決で採択される。

3　犯罪の構成要件に関する文書及びその改正は、この規程に適合したものとする。

1. Elements of Crimes shall assist the Court in the interpretation and application of articles 6, 7 and 8. They shall be adopted by a two-thirds majority of the members of the Assembly of States Parties.

2. Amendments to the Elements of Crimes may be proposed by:

(a) Any State Party;

(b) The judges acting by an absolute majority;

(c) The Prosecutor.

Such amendments shall be adopted by a two-thirds majority of the members of the Assembly of States Parties.

3. The Elements of Crimes and amendments thereto shall be consistent with this Statute.

　①　犯罪の構成要素は、第6条、第7条および第8条の解釈および適用にあたって本裁判所に提示する。これらの要素は、締約国会議が構成国の3分の2の多数によって採択する。
　②　犯罪の構成要素は、次に掲げる人によって修正を提案することができる。
　　a　いずれかの締約国
　　b　絶対的多数の裁判官
　　c　検察官
　この修正は、締約国会議が構成国の3分の2の多数によって採択しなければならない。
　③　犯罪の構成要素およびこれに対する修正は、本規程に合致しなければならない。

第10条 ― Article 10

この部のいかなる規定も、この規程の目的以外の目的のために現行の又は発展する国際法の規則を制限し、又はその適用を妨げるものと解してはならない。

Nothing in this Part shall be interpreted as limiting or prejudicing in any way existing or developing rules of international law for purposes other than this Statute.

本規程第1部のいかなるものも、本規程の目的以外の目的のために、既存の国際法または形成されつつある国際法をいかなる方法においても制限しまたは損なうものと、解釈してはならない。

第11条 時間についての管轄権 ―Article 11 Jurisdiction ratione temporis

1　裁判所は、この規程が効力を生じた後に行われる犯罪についてのみ管轄権を有する。
2　いずれかの国がこの規程が効力を生じた後にこの規程の締約国となる場合には、裁判所は、この規程が当該国について効力を生じた後に行われる犯罪についてのみ管轄権を行使することができる。ただし、当該国が次条３に規定する宣言を行った場合は、この限りでない。

1. The Court has jurisdiction only with respect to crimes committed after the entry into force of this Statute.

2. If a State becomes a Party to this Statute after its entry into force, the Court may exercise its jurisdiction only with respect to crimes committed after the entry into force of this Statute for that State, unless that State has made a declaration under article 12, paragraph 3.

　①　本裁判所は、本規程の発効後に行なわれた犯罪に関してのみ管轄権を有する。
　②　本規程が発効した後に加盟した国家がある場合、裁判所は、この国家について本規程が発効した後に行なわれた犯罪に関してのみ、管轄権を有する。ただし、この国家が本規程第12条第3項に定める宣言を行なった場合はこの限りでない。

第12条 管轄権を行使する前提条件 ―Article 12 Preconditions to the exercise of jurisdiction

1　この規程の締約国となる国は、第五条に規定する犯罪についての裁判所の管轄権を受諾する。
2　裁判所は、次条(a)又は(c)に規定する場合において、次の(a)又は(b)に掲げる国の一又は二以上がこの規程の締約国であるとき又は３の規定に従い裁判所の管轄権を受諾しているときは、その管轄権を行使することができる。
　(a)　領域内において問題となる行為が発生した国又は犯罪が船舶内若しくは航空機内で行われた場合の当該船舶若しくは航空機の登録国
　(b)　犯罪の被疑者の国籍国
３　この規程の締約国でない国が２の規定に基づき裁判所の管轄権の受諾を求められる場合には、当該国は、裁判所書記に対して行う宣言により、問題となる犯罪について裁判所が管轄権を行使することを受諾することができる。受諾した国は、第九部の規定に従い遅滞なくかつ例外なく裁判所に協力する。

1. A State which becomes a Party to this Statute thereby accepts the jurisdiction of the Court with respect to the crimes referred to in article 5.

2. In the case of article 13, paragraph (a) or (c), the Court may exercise its jurisdiction if one or more of the following States are Parties to this Statute or have accepted the jurisdiction of the Court in accordance with paragraph 3:

(a) The State on the territory of which the conduct in question occurred or, if the crime was committed on board a vessel or aircraft, the State of registration of that vessel or aircraft;

(b) The State of which the person accused of the crime is a national.

3. If the acceptance of a State which is not a Party to this Statute is required under paragraph 2, that State may, by declaration lodged with the Registrar, accept the exercise of jurisdiction by the Court with respect to the crime in question. The accepting State shall cooperate with the Court without any delay or exception in accordance with Part 9.

　①　本規程の締約国となった国は、これによって、第5条に定める犯罪に関して本裁判所の管轄権を受諾する。
　②　第13条第a号または第c号の場合、本裁判所は、次に掲げる国の1以上が本規程の締約国であるときまたは第3項に従って本裁判所の管轄権を受諾するときには、その管轄権を行使することができる。
　　a　当該行為が発生した領域を有する国または、犯罪が船舶上もしくは航空機内で行なわれた場合には、その船舶もしくは航空機の登録国
　　b　犯罪について嫌疑を受けまたは訴追を受けた人が国籍を有する国
　③　本規程の締約国でない国が本条第2項によって管轄権受諾を求められた場合、当該国は、書記に宣言を提出することによって、当該犯罪に関して本裁判所の管轄権の行使を受諾することができる。受諾国は、本規程第9部に従い、遅滞なくまたは例外なく、本裁判所と協力する。

第13条 管轄権の行使 ―Article 13 Exercise of jurisdiction

　裁判所は、次の場合において、この規程に基づき、第五条に規定する犯罪について管轄権を行使することができる。
　(a)　締約国が次条の規定に従い、これらの犯罪の一又は二以上が行われたと考えられる事態を検察官に付託する場合
　(b)　国際連合憲章第七章の規定に基づいて行動する安全保障理事会がこれらの犯罪の一又は二以上が行われたと考えられる事態を検察官に付託する場合
　(c)　検察官が第十五条の規定に従いこれらの犯罪に関する捜査に着手した場合

The Court may exercise its jurisdiction with respect to a crime referred to in article 5 in accordance with the provisions of this Statute if:

(a) A situation in which one or more of such crimes appears to have been committed is referred to the Prosecutor by a State Party in accordance with article 14;

(b) A situation in which one or more of such crimes appears to have been committed is referred to the Prosecutor by the Security Council acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations; or

(c) The Prosecutor has initiated an investigation in respect of such a crime in accordance with article 15.

　本裁判所は、次に掲げる場合、第5条に定める犯罪に関して、本規程の規定に従い、その管轄権を行使することができる。
　　a　このような犯罪の1以上が行なわれたと思われる事態が、第14条に従い、締約国によって、検察官に付託されている場合
　　b　このような犯罪の1以上が行なわれたと思われる事態が、国際連合憲章第7章に従い、安全保障理事会によって、検察官に付託されている場合
　　c　検察官が、第15条に従い、このような犯罪に関して、捜査を開始している場合

第14条 締約国による事態の付託 ―Article 14 Referral of a situation by a State Party

1　締約国は、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪の一又は二以上が行われたと考えられる事態を検察官に付託することができるものとし、これにより、検察官に対し、そのような犯罪を行ったことについて一人又は二人以上の特定の者が訴追されるべきか否かを決定するために当該事態を捜査するよう要請する。
2　付託については、可能な限り、関連する状況を特定し、及び事態を付託する締約国が入手することのできる裏付けとなる文書を添付する。

1. A State Party may refer to the Prosecutor a situation in which one or more crimes within the jurisdiction of the Court appear to have been committed requesting the Prosecutor to investigate the situation for the purpose of determining whether one or more specific persons should be charged with the commission of such crimes.

2. As far as possible, a referral shall specify the relevant circumstances and be accompanied by such supporting documentation as is available to the State referring the situation.

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①　締約国は、本裁判所の管轄する犯罪の1以上が行なわれたと思われる事態を検察官に付託し、このような犯罪の実行について特定の人を起訴するかどうかを決定するために捜査するよう検察官に要請することができる。
　②　付託は、できる限り、関連する事情を特定するものとし、事態の付託を行なった国が利用できる裏付けとなる文書を添付する。

第15条 検察官 ―Article 15 Prosecutor

1　検察官は、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪に関する情報に基づき自己の発意により捜査に着手することができる。
2　検察官は、取得した情報の重大性を分析する。このため、検察官は、国、国際連合の諸機関、政府間機関、非政府機関その他の自己が適当と認める信頼し得る情報源に対して追加的な情報を求めることができるものとし、裁判所の所在地において書面又は口頭による証言を受理することができる。
3　検察官は、捜査を進める合理的な基礎があると結論する場合には、収集した裏付けとなる資料とともに捜査に係る許可を予審裁判部に請求する。被害者は、手続及び証拠に関する規則に従い、予審裁判部に対して陳述をすることができる。
4　予審裁判部は、３に規定する請求及び裏付けとなる資料の検討に基づき、捜査を進める合理的な基礎があり、かつ、事件が裁判所の管轄権の範囲内にあるものと認める場合には、捜査の開始を許可する。ただし、この許可は、事件の管轄権及び受理許容性について裁判所がその後に行う決定に影響を及ぼすものではない。
5　予審裁判部が捜査を不許可としたことは、検察官が同一の事態に関し新たな事実又は証拠に基づいてその後に請求を行うことを妨げるものではない。
6　検察官は、１及び２の規定の下での予備的な検討の後、提供された情報が捜査のための合理的な基礎を構成しないと結論する場合には、その旨を当該情報を提供した者に通報する。このことは、検察官が同一の事態に関し新たな事実又は証拠に照らして自己に提供される追加的な情報を検討することを妨げるものではない。

1. The Prosecutor may initiate investigations proprio motu on the basis of information on crimes within the jurisdiction of the Court.

2. The Prosecutor shall analyse the seriousness of the information received. For this purpose, he or she may seek additional information from States, organs of the United Nations, intergovernmental or non-governmental organizations, or other reliable sources that he or she deems appropriate, and may receive written or oral testimony at the seat of the Court.

3. If the Prosecutor concludes that there is a reasonable basis to proceed with an investigation, he or she shall submit to the Pre-Trial Chamber a request for authorization of an investigation, together with any supporting material collected. Victims may make representations to the Pre-Trial Chamber, in accordance with the Rules of Procedure and Evidence.

4. If the Pre-Trial Chamber, upon examination of the request and the supporting material, considers that there is a reasonable basis to proceed with an investigation, and that the case appears to fall within the jurisdiction of the Court, it shall authorize the commencement of the investigation, without prejudice to subsequent determinations by the Court with regard to the jurisdiction and admissibility of a case.

5. The refusal of the Pre-Trial Chamber to authorize the investigation shall not preclude the presentation of a subsequent request by the Prosecutor based on new facts or evidence regarding the same situation.

6. If, after the preliminary examination referred to in paragraphs 1 and 2, the Prosecutor concludes that the information provided does not constitute a reasonable basis for an investigation, he or she shall inform those who provided the information. This shall not preclude the Prosecutor from considering further information submitted to him or her regarding the same situation in the light of new facts or evidence.

　①　検察官は、本裁判所の管轄権に属する犯罪に関する情報に基づいて、自らの発意で、捜査を開始することができる。
　②　検察官は、受け取った情報の重大性を分析する。このために、検察官は、国、国際連合の機関、政府間組織もしくは非政府組織またはその他検察官が適切と考える信頼できる筋に追加的情報を求め、裁判所の所在地で書面または口頭による証言を得ることができる。
　③　検察官が捜査を進めるのに合理的な理由があるという結論に至った場合、検察官は、予審部に対して、収集した裏付けとなる資料を添えて、捜査の許可を求める。被害者は、手続および証拠に関する規則に従って、予審部に申立てをすることができる。
　④　予審部が、捜査許可要請および添付資料を審査した結果、捜査を進める合理的な理由があると考え、かつ、当該事件が裁判所の管轄権に属すると考える場合、予審部は、捜査の開始を許可する。この場合でも、裁判所が後に、当該事件に関する管轄権および許容性に関して判断することを妨げない。
　⑤　予審部が捜査を許可しない場合、同一の事態に関して、検察官が新たな事実に基づき、後に要請することを妨げない。
　⑥　本条第1項および第2項に定める予審審査の後で、検察官が、提供された情報は捜査を行なうのに合理的な理由にあたらないという結論に至った場合、検察官は、情報を提供した人にその旨を通知する。この場合であっても、検察官はさらに、同一の事態について新たな事実または証拠に照らして提供された情報を検討することを妨げない。