第18条 受理許容性についての予備的な決定 ―Article 18 Preliminary rulings regarding admissibility
1 検察官は、事態が第十三条(a)の規定に従って裁判所に付託されており、かつ、捜査を開始する合理的な基礎があると決定している場合又は同条(c)及び第十五条の規定に従って捜査に着手する場合には、すべての締約国及び利用可能な情報を考慮して問題となる犯罪について裁判権を通常行使し得る国に通報する。検察官は、これらの国に対し情報を秘密のものとして通報することができるものとし、また、関係者を保護し、証拠の破壊を防止し、又は被疑者の逃亡を防止するために必要と認める場合には、これらの国に提供する情報の範囲を限定することができる。
2 国は、１に規定する通報を受領した後一箇月以内に、裁判所に対し、第五条に規定する犯罪を構成する可能性のある犯罪行為であって各国に対する通報において提供された情報に関連するものに関し、自国の裁判権の範囲内にある自国民その他の者を現に捜査しており、又は既に捜査した旨を通報することができる。検察官は、自己の請求に基づき予審裁判部が捜査を許可することを決定しない限り、当該国の要求により、これらの者に対する当該国が行う捜査にゆだねる。
3 国の行う捜査にゆだねたことについては、ゆだねた日の後六箇月を経過した後又は当該国に当該捜査を真に行う意思若しくは能力がないことに基づく著しい状況の変化があった場合にはいつでも、検察官が再検討することができる。
4 関係国又は検察官は、第八十二条の規定に従い予審裁判部の決定に対して上訴裁判部に上訴をすることができる。当該上訴については、迅速に審理する。
5 検察官は、２の規定に従って関係国に捜査をゆだねた場合には、当該関係国に対しその捜査の進捗状況及びその後の訴追について定期的に自己に報告するよう要請することができる。締約国は、不当に遅延することなくその要請に応ずる。
6 検察官は、予審裁判部による決定がなされるまでの間において、又はこの条の規定に従って捜査をゆだねた場合にはいつでも、重要な証拠を得るための得難い機会が存在し、又はそのような証拠がその後に入手することができなくなる著しい危険が存在するときは、例外的に、証拠を保全するために必要な捜査上の措置をとることについて予審裁判部の許可を求めることができる。
7 この条の規定に従い予審裁判部の決定について上訴をした国は、追加的な重要な事実又は著しい状況の変化を理由として、次条の規定に従い事件の受理許容性について異議を申し立てることができる。
1. When a situation has been referred to the Court pursuant to article 13 (a) and the Prosecutor has determined that there would be a reasonable basis to commence an investigation, or the Prosecutor initiates an investigation pursuant to articles 13 (c) and 15, the Prosecutor shall notify all States Parties and those States which, taking into account the information available, would normally exercise jurisdiction over the crimes concerned. The Prosecutor may notify such States on a confidential basis and, where the Prosecutor believes it necessary to protect persons, prevent destruction of evidence or prevent the absconding of persons, may limit the scope of the information provided to States.
2. Within one month of receipt of that notification, a State may inform the Court that it is investigating or has investigated its nationals or others within its jurisdiction with respect to criminal acts which may constitute crimes referred to in article 5 and which relate to the information provided in the notification to States. At the request of that State, the Prosecutor shall defer to the State's investigation of those persons unless the Pre-Trial Chamber, on the application of the Prosecutor, decides to authorize the investigation.
3. The Prosecutor's deferral to a State's investigation shall be open to review by the Prosecutor six months after the date of deferral or at any time when there has been a significant change of circumstances based on the State's unwillingness or inability genuinely to carry out the investigation.
4. The State concerned or the Prosecutor may appeal to the Appeals Chamber against a ruling of the Pre-Trial Chamber, in accordance with article 82. The appeal may be heard on an expedited basis.5. When the Prosecutor has deferred an investigation in accordance with paragraph 2, the Prosecutor may request that the State concerned periodically inform the Prosecutor of the progress of its investigations and any subsequent prosecutions. States Parties shall respond to such requests without undue delay.
6. Pending a ruling by the Pre-Trial Chamber, or at any time when the Prosecutor has deferred an investigation under this article, the Prosecutor may, on an exceptional basis, seek authority from the Pre-Trial Chamber to pursue necessary investigative steps for the purpose of preserving evidence where there is a unique opportunity to obtain important evidence or there is a significant risk that such evidence may not be subsequently available.
7. A State which has challenged a ruling of the Pre-Trial Chamber under this article may challenge the admissibility of a case under article 19 on the grounds of additional significant facts or significant change of circumstances.
① 本裁判所に第13条第a号に従って事態が付託され、かつ、検察官が捜査を開始する合理的な理由があると判断した場合または検察官が第13条第c号および第15条に従って捜査を開始した場合、検察官は、すべての締約国および、利用しうる情報を考慮した上で、当該犯罪に関して通常裁判権を行使すると思われる国に対して、通告しなければならない。検察官は、このような国に対して秘密のうちに通告し、かつ、検察官が関係人を保護し、証拠の破壊または関係人の逃亡を防止する必要があると判断する場合には、当該国に提供する情報の範囲を制限することができる。
② この通告を受け取ってから1ヵ月以内に、国は、本裁判所に対して、第5条に定める犯罪を構成し、かつ、国に対する通告で示された情報に関連する犯罪行為に関して、自国民または自国内にいるその他の人を捜査していることまたは捜査をしたことを通知することができる。当該国の要請に基づき、検察官は、それらの人の捜査を当該国に委託しなければならない。ただし、予審部が検察官の請求に基づき捜査を許可する場合はこの限りでない。
③ 検察官の国への捜査の委託は、この委託が行なわれてから6ヵ月後に、または当該国の捜査を実行する真の意思または能力に関する事情の重要な変更があった場合にはいつでも、検察官による見直しの対象となる。
④ 関係国または検察官は、第82条に従って、予審部の決定に対して上訴部に上訴することができる。上訴の聴聞は、迅速に行なうことができる。
⑤ 検察官が本条第2項に従って訴追を委託する場合、警察官は、当該国が定期的に検察官に対して捜査の進捗状況およびその後の訴追の状況を知らせるよう要請することができる。締約国は、そのような要請に対して不当に遅延することなく応答しなければならない。
⑥ 予審部の決定が下されるまでの間または、検察官が本条に従って捜査を委託した場合にはいつでも、検察官は、例外的に、重要な証拠を収集する唯一の機会があるときまたはそのような証拠がその後においては入手できないおそれがあるときに、証拠保全のために、必要な捜査手段をとる許可を予審部に求めることができる。
⑦ 本条における予審部の決定に異議を申し立てた国は、重要な付加的な事実または事情の重要な変更を理由として、第19条による事件の許容性について異議を申し立てることができる。
