第14条 締約国による事態の付託 ―Article 14 Referral of a situation by a State Party

1　締約国は、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪の一又は二以上が行われたと考えられる事態を検察官に付託することができるものとし、これにより、検察官に対し、そのような犯罪を行ったことについて一人又は二人以上の特定の者が訴追されるべきか否かを決定するために当該事態を捜査するよう要請する。
2　付託については、可能な限り、関連する状況を特定し、及び事態を付託する締約国が入手することのできる裏付けとなる文書を添付する。

1. A State Party may refer to the Prosecutor a situation in which one or more crimes within the jurisdiction of the Court appear to have been committed requesting the Prosecutor to investigate the situation for the purpose of determining whether one or more specific persons should be charged with the commission of such crimes.

2. As far as possible, a referral shall specify the relevant circumstances and be accompanied by such supporting documentation as is available to the State referring the situation.

>

<
①　締約国は、本裁判所の管轄する犯罪の1以上が行なわれたと思われる事態を検察官に付託し、このような犯罪の実行について特定の人を起訴するかどうかを決定するために捜査するよう検察官に要請することができる。
　②　付託は、できる限り、関連する事情を特定するものとし、事態の付託を行なった国が利用できる裏付けとなる文書を添付する。