第25条 個人の刑事責任 ―Article 25 Individual criminal responsibility

1 裁判所は、この規程に基づき自然人について管轄権を有する。

2 裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を行った者は、この規程により、個人として責任を有し、かつ、刑罰を科される。

3 いずれの者も、次の行為を行った場合には、この規程により、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪について刑事上の責任を有し、かつ、刑罰を科される。
 (a) 単独で、他の者と共同して、又は他の者が刑事上の責任を有するか否かにかかわりなく当該他の者を通じて当該犯罪を行うこと。
 (b) 既遂又は未遂となる当該犯罪の実行を命じ、教唆し、又は勧誘すること。
 (c) 当該犯罪の実行を容易にするため、既遂又は未遂となる当該犯罪の実行をほう助し、唆し、又はその他の方法で援助すること (実行のための手段を提供することを含む。)。
 (d) 共通の目的をもって行動する人の集団による既遂又は未遂となる当該犯罪の実行に対し、その他の方法で寄与すること。ただし、故意に行われ、かつ、次のいずれかに該当する場合に限る。
  (i) 当該集団の犯罪活動又は犯罪目的の達成を助長するために寄与する場合。ただし、当該犯罪活動又は犯罪目的が裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪の実行に関係する場合に限る。
  (ii) 当該犯罪を実行するという当該集団の意図を認識しながら寄与する場合
 (e) 集団殺害犯罪に関し、他の者に対して集団殺害の実行を直接にかつ公然と扇動すること.
 (f) 実質的な行為によって犯罪の実行を開始させる行動をとることにより当該犯罪の実行を試みること
  (その者の意図にかかわりない事情のために当該犯罪が既遂とならない場合を含む。)。ただし、当該犯罪を実行する試みを放棄し、又は犯罪の完遂を防止する者は、完全かつ自発的に犯罪目的を放棄した場合には、当該犯罪の未遂についてこの規程に基づく刑罰を科されない。

4 個人の刑事責任に関するこの規程のいかなる規定も、国際法の下での国家の責任に影響を及ぼすものではない。

1. The Court shall have jurisdiction over natural persons pursuant to this Statute.

2. A person who commits a crime within the jurisdiction of the Court shall be individually responsible and liable for punishment in accordance with this Statute.

3. In accordance with this Statute, a person shall be criminally responsible and liable for punishment for a crime within the jurisdiction of the Court if that person:

(a) Commits such a crime, whether as an individual, jointly with another or through another person, regardless of whether that other person is criminally responsible;

(b) Orders, solicits or induces the commission of such a crime which in fact occurs or is attempted;

(c) For the purpose of facilitating the commission of such a crime, aids, abets or otherwise assists in its commission or its attempted commission, including providing the means for its commission;

(d) In any other way contributes to the commission or attempted commission of such a crime by a group of persons acting with a common purpose. Such contribution shall be intentional and shall either:

(i) Be made with the aim of furthering the criminal activity or criminal purpose of the group, where such activity or purpose involves the commission of a crime within the jurisdiction of the Court; or

(ii) Be made in the knowledge of the intention of the group to commit the crime;

(e) In respect of the crime of genocide, directly and publicly incites others to commit genocide;

(f) Attempts to commit such a crime by taking action that commences its execution by means of a substantial step, but the crime does not occur because of circumstances independent of the person=s intentions. However, a person who abandons the effort to commit the crime or otherwise prevents the completion of the crime shall not be liable for punishment under this Statute for the attempt to commit that crime if that person completely and voluntarily gave up the criminal purpose.

4. No provision in this Statute relating to individual criminal responsibility shall affect the responsibility of States under international law.

 ① 本裁判所は、本規程に従い、自然人のみに対する管轄権を有する。
 ② いかなる人も、本裁判所の管轄権に属する犯罪を行なう場合は、個人として責任を問われ、かつ、本規程に従って、処罰される責めを負う。
 ③ 本規程に従って,いかなる人も、次に掲げる場合に.本裁判所の管轄権に属する犯罪について刑事責任を問われ、かつ、処罰される責めを負う。
  a 単独で、または他人とともに、もしくは、他人を介して、犯罪を行なう場合。ただし、その他人が刑事責任を負うか否かを問わない。
  b 事実上行なわれ、または、着手された犯罪の実行を命じ、そそのかし、または導く場合。
  c このような犯罪の実行を容易にする目的をもって、犯罪の実行のための手段を提供することを含む、犯罪の実行または実行の着手を援助、支援またはその他幇助する場合。
  d その他いかなる方法によっても、共通の目的をもって行動する人の集団による犯罪の実行または実行の着手に寄与する場合。このような寄与は故意によるものでなければならず、かつ、次に掲げる場合のいずれかでなければならない。
   i 当該集団の犯罪活動または犯罪的な目的が本裁判所の管轄権に属する犯罪の実行を含む場合であって、この犯罪活動または犯罪的な目的を助長する狙いをもって行なわれたとき。
   ii 当該犯罪を実行する当該集団の意図を知って、行なわれたとき。
  e ジェノサイドの罪に関して、他人にジェノサイドを実行するよう、直接かつ公然と教唆したとき。
  f 犯罪の実行の着手が、実質的な手段をとることによって犯罪の実行を開始する作為を行なったのにかかわらず、行為者の意思と独立の事情のゆえに犯罪が発生しないとき。ただし、当該犯罪の実行を放棄しまたはその他犯罪の実現を防止する人は、その人が犯罪の目的を完全かつ任意で放棄した場合には、本規程に従って処罰される責めを負わない。
 ④ 個人の刑事責任に関する本規程のいかなる条項も、国際法に従って、国家の責任を追及することを妨げない。