第19条 裁判所の管轄権又は事件の受理許容性についての異議の申立て ―Article 19 Challenges to the jurisdiction of the Court or the admissibility of a case
1 裁判所は、提起された事件について管轄権を有することを確認する。裁判所は、職権により第十七条の規定に従って事件の受理許容性を決定することができる。
2 裁判所の管轄権についての異議の申立て又は第十七条の規定を理由とする事件の受理許容性についての異議の申立ては、次の者が行うことができる。
(a) 被告人又は第五十八条の規定に従って逮捕状若しくは召喚状が発せられている者
(b) 当該事件について裁判権を有する国であって、当該事件を現に捜査し若しくは訴追しており、又は既に捜査し若しくは訴追したことを理由として異議の申立てを行うもの
(c) 第十二条の規定に従って裁判所の管轄権の受諾を求められる国
3 検察官は、管轄権又は受理許容性の問題に関して裁判所による決定を求めることができる。また、第十三条の規定に従って事態を付託した者及び被害者は、管轄権又は受理許容性に関する手続において、裁判所に対して意見を提出することができる。
4 裁判所の管轄権又は事件の受理許容性については、異議の申立てを２に規定する者が一回のみ行うことができる。異議の申立ては、公判の前又は開始時に行う。裁判所は、例外的な状況において、異議の申立てが二回以上行われること又は公判の開始時よりも遅い時に行われることについて許可を与えることができる。公判の開始時において又はその後に裁判所の許可を得て行われる事件の受理許容性についての異議の申立ては、第十七条１(c)の規定にのみ基づいて行うことができる。
5 ２(b)及び(c)に掲げる国は、できる限り早い機会に異議の申立てを行う。
6 裁判所の管轄権についての異議の申立て又は事件の受理許容性についての異議の申立ては、犯罪事実の確認の前は予審裁判部に対して行い、犯罪事実の確認の後は第一審裁判部に対して行う。管轄権又は受理許容性に関する決定については、第八十二条の規定に従い上訴裁判部に上訴をすることができる。
7 異議の申立てが２(b)又は(c)に掲げる国によって行われる場合には、検察官は、裁判所が第十七条の規定に従って決定を行うまでの間、捜査を停止する。
8 検察官は、裁判所が決定を行うまでの間、次のことについて裁判所の許可を求めることができる。
(a) 前条6に規定する措置と同種の必要な捜査上の措置をとること。
(b) 証人から供述若しくは証言を取得すること又は異議の申立てが行われる前に開始された証拠の収集及び見分を完了すること。
(c) 関係国との協力の下に、第五十八条の規定に従って既に逮捕状を請求した者の逃亡を防止すること。
9 異議の申立ては、当該異議の申立てが行われる前に検察官が行ったいかなる行為又は裁判所が発したいかなる命令若しくは令状の有効性にも影響を及ぼすものではない。
10 裁判所が第十七条の規定に従って事件を受理しないことを決定した場合において、検察官は、先に同条の規定に従って事件を受理しないとされた根拠を否定する新たな事実が生じたと認めるときは、その決定の再検討を要請することができる。
11 検察官は、第十七条に規定する事項を考慮して関係国に捜査をゆだねる場合には、当該関係国に対して自己が手続に関する情報を入手することができるよう要請することができる。当該情報は、当該関係国の要請により、秘密とする。検察官は、その後捜査を続行することを決定するときは、その旨を当該関係国に通報する。
1. The Court shall satisfy itself that it has jurisdiction in any case brought before it. The Court may, on its own motion, determine the admissibility of a case in accordance with article 17.
2. Challenges to the admissibility of a case on the grounds referred to in article 17 or challenges to the jurisdiction of the Court may be made by:
(a) An accused or a person for whom a warrant of arrest or a summons to appear has been issued under article 58;
(b) A State which has jurisdiction over a case, on the ground that it is investigating or prosecuting the case or has investigated or prosecuted; or
(c) A State from which acceptance of jurisdiction is required under article 12.
3. The Prosecutor may seek a ruling from the Court regarding a question of jurisdiction or admissibility. In proceedings with respect to jurisdiction or admissibility, those who have referred the situation under article 13, as well as victims, may also submit observations to the Court.
4. The admissibility of a case or the jurisdiction of the Court may be challenged only once by any person or State referred to in paragraph 2. The challenge shall take place prior to or at the commencement of the trial. In exceptional circumstances, the Court may grant leave for a challenge to be brought more than once or at a time later than the commencement of the trial. Challenges to the admissibility of a case, at the commencement of a trial, or subsequently with the leave of the Court, may be based only on article 17, paragraph 1 (c).
5. A State referred to in paragraph 2 (b) and (c) shall make a challenge at the earliest opportunity.
6. Prior to the confirmation of the charges, challenges to the admissibility of a case or challenges to the jurisdiction of the Court shall be referred to the Pre-Trial Chamber. After confirmation of the charges, they shall be referred to the Trial Chamber. Decisions with respect to jurisdiction or admissibility may be appealed to the Appeals Chamber in accordance with article 82.
7. If a challenge is made by a State referred to in paragraph 2 (b) or (c), the Prosecutor shall suspend the investigation until such time as the Court makes a determination in accordance with article 17.
8. Pending a ruling by the Court, the Prosecutor may seek authority from the Court:
(a) To pursue necessary investigative steps of the kind referred to in article 18, paragraph 6;
(b) To take a statement or testimony from a witness or complete the collection and examination of evidence which had begun prior to the making of the challenge; and
(c) In cooperation with the relevant States, to prevent the absconding of persons in respect of whom the Prosecutor has already requested a warrant of arrest under article 58.
9. The making of a challenge shall not affect the validity of any act performed by the Prosecutor or any order or warrant issued by the Court prior to the making of the challenge.10. If the Court has decided that a case is inadmissible under article 17, the Prosecutor may submit a request for a review of the decision when he or she is fully satisfied that new facts have arisen which negate the basis on which the case had previously been found inadmissible under article 17.
11. If the Prosecutor, having regard to the matters referred to in article 17, defers an investigation, the Prosecutor may request that the relevant State make available to the Prosecutor information on the proceedings. That information shall, at the request of the State concerned, be confidential. If the Prosecutor thereafter decides to proceed with an investigation, he or she shall notify the State to which deferral of the proceedings has taken place.
① 本裁判所は、審理の対象となった事件のいずれについても、自らが管轄権を有するという確信を得なければならない。裁判所は、職権をもって、第17条に則り、事件の許容性を判断することができる。
② 次に掲げる人は、第17条に定める理由に基づき事件の許容性に対して、または本裁判所の管轄権に対して、異議申立てをすることができる。
a 被告人または第58条に基づき発付された逮捕状または召喚状の対象となる人
b 事件に対する管轄権を有する国で、当該事件の捜査もしくは訴追を行ないまたは行なった国
c 第12条に基づき管轄権の承認が必要とされる国
③ 検察官は、管轄権または許容性に関して裁判所の判断を求めることができる。管轄権または許容性に関する手続において、第13条に基づいて事態を付託した人および団体ならびに被害者は、裁判所に意見書を提出することができる。
④ 事件の許容性または本裁判所の管轄権は、本条第2項に掲げる人または国はいずれも、1度に限り異議を申し立てることができる。異議申立ては、公判の開始に先立ち、または公判の開始の際に、行なわなければならない。例外的な場合、本裁判所は、1度以上または公判の開始後に、異議申立てをすることを許すことができる。事件の許容性に関する異議申立ては、公判の開始に際し、または本裁判所の許可を受けた後において、第17条第1項第c号に掲げる理由に基づかなければならない。
⑤ 本条第2項第b号および第c号に掲げる同は、より早い適切な機会に異議中立てをしなければならない。
⑥ 事件の許容佳または本裁判所の管轄権に対する異議申立てが訴追の確認に先立ってなされる場合、その申立ては予審部に付託される。訴追の確認の後になされる場合、その申立ては公判部に付託される。管轄権または許容性に関する判断は、第82条に従って、上訴部に上訴することができる。
⑦ 本条第2項第b項または第c号に掲げる国が異議申立てをした場合、検察官は、本裁判所が第17条に従って定める期間が終了するまで、捜査を停止しなければならない。
⑧ 本裁判所による決定が下されるまでの間、検察官は、本裁判所に対し、次に掲げることを行なう許可を求めることができる。
a 第18条第2項に掲げる必要な捜査手段をとること
b 証人の供述もしくは証言をとること、または異議申立ての前に開始された証拠の収集もしくは検討を完了すること
c 関係する国と協力して、検察官が第58条に従って逮捕状を請求している人について、その逃亡を防止すること
⑨ 異議申立ては、その申立て前になされた検察官もしくはその他の人の行為または本裁判所の令状に関し、その効力に影響を及ぼさない。
⑩ 本裁判所が第17条に従って事件を許容されないと判断する場合、検察官は、許容性を認めない根拠を覆す新たな事実が生じたと十分に信じるときは、この決定の見直しを求めることができる。
⑪ 検察官は、第17条に掲げる事項に関して、捜査を委託した場合、関係する国が検察官にその手続に関する情報を利用させるよう、求めることができる。この情報は、当該国の請求に基づいて、秘密とする。検察官は.その後において捜査を進める決定をした場合、委託した手続に関して、その国に通告しなければならない。
