第23条 「法なくして刑罰なし」 ―Article 23 Nulla poena sine lege

　裁判所によって有罪の判決を受けた者については、この規程に従ってのみ処罰することができる。

A person convicted by the Court may be punished only in accordance with this Statute.

　いかなる人も、本裁判所によって有罪とされた場合に、本規程と合致する場合にのみ、罰することができる。

第24条 人に関する不遡及 ―Article 24 Non-retroactivity ratione personae

1　いかなる者も、この規程が効力を生ずる前の行為についてこの規程に基づく刑事上の責任を有しない。

2　確定判決の前にその事件に適用される法に変更がある場合には、捜査され、訴追され、又は有罪の判汝を受ける者に一層有利な法が適用される。

1. No person shall be criminally responsible under this Statute for conduct prior to the entry into force of the Statute.

2. In the event of a change in the law applicable to a given case prior to a final judgement, the law more favourable to the person being investigated, prosecuted or convicted shall apply.

①　いかなる人も、本規程の発効前に行なわれた行為について、本規程に従って、刑事責任を問われない。
　②　終局判決の前に一定の事件に適用される法律に変更がある場合は、捜査、訴追または有罪判決を受ける人にとってより有利な法律を適用する。

第25条 個人の刑事責任 ―Article 25 Individual criminal responsibility

1　裁判所は、この規程に基づき自然人について管轄権を有する。

2　裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を行った者は、この規程により、個人として責任を有し、かつ、刑罰を科される。

3　いずれの者も、次の行為を行った場合には、この規程により、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪について刑事上の責任を有し、かつ、刑罰を科される。
　(a)　単独で、他の者と共同して、又は他の者が刑事上の責任を有するか否かにかかわりなく当該他の者を通じて当該犯罪を行うこと。
　(b)　既遂又は未遂となる当該犯罪の実行を命じ、教唆し、又は勧誘すること。
　(c)　当該犯罪の実行を容易にするため、既遂又は未遂となる当該犯罪の実行をほう助し、唆し、又はその他の方法で援助すること　(実行のための手段を提供することを含む。)。
　(d)　共通の目的をもって行動する人の集団による既遂又は未遂となる当該犯罪の実行に対し、その他の方法で寄与すること。ただし、故意に行われ、かつ、次のいずれかに該当する場合に限る。
　　(i)　当該集団の犯罪活動又は犯罪目的の達成を助長するために寄与する場合。ただし、当該犯罪活動又は犯罪目的が裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪の実行に関係する場合に限る。
　　(ii)　当該犯罪を実行するという当該集団の意図を認識しながら寄与する場合
　(e)　集団殺害犯罪に関し、他の者に対して集団殺害の実行を直接にかつ公然と扇動すること.
　(f)　実質的な行為によって犯罪の実行を開始させる行動をとることにより当該犯罪の実行を試みること
　　(その者の意図にかかわりない事情のために当該犯罪が既遂とならない場合を含む。)。ただし、当該犯罪を実行する試みを放棄し、又は犯罪の完遂を防止する者は、完全かつ自発的に犯罪目的を放棄した場合には、当該犯罪の未遂についてこの規程に基づく刑罰を科されない。

4　個人の刑事責任に関するこの規程のいかなる規定も、国際法の下での国家の責任に影響を及ぼすものではない。

1. The Court shall have jurisdiction over natural persons pursuant to this Statute.

2. A person who commits a crime within the jurisdiction of the Court shall be individually responsible and liable for punishment in accordance with this Statute.

3. In accordance with this Statute, a person shall be criminally responsible and liable for punishment for a crime within the jurisdiction of the Court if that person:

(a) Commits such a crime, whether as an individual, jointly with another or through another person, regardless of whether that other person is criminally responsible;

(b) Orders, solicits or induces the commission of such a crime which in fact occurs or is attempted;

(c) For the purpose of facilitating the commission of such a crime, aids, abets or otherwise assists in its commission or its attempted commission, including providing the means for its commission;

(d) In any other way contributes to the commission or attempted commission of such a crime by a group of persons acting with a common purpose. Such contribution shall be intentional and shall either:

(i) Be made with the aim of furthering the criminal activity or criminal purpose of the group, where such activity or purpose involves the commission of a crime within the jurisdiction of the Court; or

(ii) Be made in the knowledge of the intention of the group to commit the crime;

(e) In respect of the crime of genocide, directly and publicly incites others to commit genocide;

(f) Attempts to commit such a crime by taking action that commences its execution by means of a substantial step, but the crime does not occur because of circumstances independent of the person=s intentions. However, a person who abandons the effort to commit the crime or otherwise prevents the completion of the crime shall not be liable for punishment under this Statute for the attempt to commit that crime if that person completely and voluntarily gave up the criminal purpose.

4. No provision in this Statute relating to individual criminal responsibility shall affect the responsibility of States under international law.

　①　本裁判所は、本規程に従い、自然人のみに対する管轄権を有する。
　②　いかなる人も、本裁判所の管轄権に属する犯罪を行なう場合は、個人として責任を問われ、かつ、本規程に従って、処罰される責めを負う。
　③　本規程に従って,いかなる人も、次に掲げる場合に.本裁判所の管轄権に属する犯罪について刑事責任を問われ、かつ、処罰される責めを負う。
　　a　単独で、または他人とともに、もしくは、他人を介して、犯罪を行なう場合。ただし、その他人が刑事責任を負うか否かを問わない。
　　b　事実上行なわれ、または、着手された犯罪の実行を命じ、そそのかし、または導く場合。
　　c　このような犯罪の実行を容易にする目的をもって、犯罪の実行のための手段を提供することを含む、犯罪の実行または実行の着手を援助、支援またはその他幇助する場合。
　　d　その他いかなる方法によっても、共通の目的をもって行動する人の集団による犯罪の実行または実行の着手に寄与する場合。このような寄与は故意によるものでなければならず、かつ、次に掲げる場合のいずれかでなければならない。
　　 i　当該集団の犯罪活動または犯罪的な目的が本裁判所の管轄権に属する犯罪の実行を含む場合であって、この犯罪活動または犯罪的な目的を助長する狙いをもって行なわれたとき。
　　 ii　当該犯罪を実行する当該集団の意図を知って、行なわれたとき。
　　e　ジェノサイドの罪に関して、他人にジェノサイドを実行するよう、直接かつ公然と教唆したとき。
　　f　犯罪の実行の着手が、実質的な手段をとることによって犯罪の実行を開始する作為を行なったのにかかわらず、行為者の意思と独立の事情のゆえに犯罪が発生しないとき。ただし、当該犯罪の実行を放棄しまたはその他犯罪の実現を防止する人は、その人が犯罪の目的を完全かつ任意で放棄した場合には、本規程に従って処罰される責めを負わない。
　④　個人の刑事責任に関する本規程のいかなる条項も、国際法に従って、国家の責任を追及することを妨げない。

第26条 十八歳未満の者についての管轄権の除外 ―Article 26 Exclusion of jurisdiction over persons under eighteen

　裁判所は、犯罪を実行したとされる時に十八歳未満であった者について管轄権を有しない。

The Court shall have no jurisdiction over any person who was under the age of 18 at the time of the alleged commission of a crime.

　本裁判所は、犯罪の実行の時に18歳に満たない人に対して、管轄権を有しない。

第27条 公的資格の無関係 ―Article 27 Irrelevance of official capacity

1　この規程は、公的資格に基づくいかなる区別もなく、すべての者についてひとしく適用する。特に、元首、政府の長、政府若しくは議会の一員、選出された代表又は政府職員としての公的資格は、いかなる場合にも個人をこの規程に基づく刑事責任から免れさせるものではなく、また、それ自体が減刑のための理由を構成するものでもない。

2　個人の公的資格に伴う免除又は特別な手続上の規則は、国内法又は国際法のいずれに基づくかを問わず、裁判所が当該個人について管轄権を行使することを妨げない。

1. This Statute shall apply equally to all persons without any distinction based on official capacity. In particular, official capacity as a Head of State or Government, a member of a Government or parliament, an elected representative or a government official shall in no case exempt a person from criminal responsibility under this Statute, nor shall it, in and of itself, constitute a ground for reduction of sentence.

2. Immunities or special procedural rules which may attach to the official capacity of a person, whether under national or international law, shall not bar the Court from exercising its jurisdiction over such a person.

　①　本規程は、職務資格に基づくいかなる区別のなく、あらゆる人に平等に適用される。特に、国もしくは政府の長、政府もしくは議会の構成員、公選による代表または政府の職員の職務資格は、いかなる場合であっても、本規程における刑事責任を免除するものではなく、それ自体としては、量刑を減軽する理由とされない。
　②　国内法または国際法によって人の職務資格に付随する免責または特別な手続上の規則は、その人に対する本裁判所の管轄権の行使を妨げない。

第28条 指揮官その他の上官の責任 ―Article 28 Responsibility of commanders and other superiors

　裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪についての刑事責任であってこの規程に定める他の事由に基づくものほか、
　(a)　軍の指揮官又は実質的に軍の指揮官として行動する者は、その実質的な指揮及び管理の下にあり、又は状況に応じて実質的な権限及び管理の下にある軍隊が、自己が当該軍隊の管理を適切に行わなかった結果として裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を行ったことについて、次の用及び扉の条件が満たされる場合には、刑事上の責任を有する。
　　(i)　当該指揮官又は当該者が、当該軍隊が犯罪を行っており若しくは行おうとしていることを知っており、又はその時における状況によって知っている
べきであったこと。
　　(ii)　当該指揮官又は当該者が、当該軍隊による犯罪の実行を防止し若しくは抑止し、又は捜査及び訴追のために事案を権限のある当局に付託するため、自己の権限の範囲内ですべての必要かつ合理的な措置をとることをしなかったこと。
　(b)　(a)に規定する上官と部下との関係以外の上官と部下との関係に関し、上官は、その実質的な権限及び管理の下にある部下が、自己が当該部下の管理を適切に行わなかった結果として裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を行ったことについて、次の(i)から(iii)までのすべての条件が満たされる場合には、刑事上の責任を有する。
　　(i)　当該上官が、当該部下が犯罪を行っており若しくは行おうとしていることを知っており、又はこれらのことを明らかに示す情報を意識的に無視したこと。
　　(ii)　犯罪が当該上官の実質的な責任及び管理の範囲内にある活動に関係していたこと。
　　(iii)　当該上官が、当該部下による犯罪の実行を防止し若しくは抑止し、又は捜査及び訴追のために事案を権限のある当局に付託するため、自己の権限の範囲内ですべての必要かつ合理的な措置をとることをしなかったこと。

In addition to other grounds of criminal responsibility under this Statute for crimes within the jurisdiction of the Court:

(a) A military commander or person effectively acting as a military commander shall be criminally responsible for crimes within the jurisdiction of the Court committed by forces under his or her effective command and control, or effective authority and control as the case may be, as a result of his or her failure to exercise control properly over such forces, where:

(i) That military commander or person either knew or, owing to the circumstances at the time, should have known that the forces were committing or about to commit such crimes; and

(ii) That military commander or person failed to take all necessary and reasonable measures within his or her power to prevent or repress their commission or to submit the matter to the competent authorities for investigation and prosecution.

(b) With respect to superior and subordinate relationships not described in paragraph (a), a superior shall be criminally responsible for crimes within the jurisdiction of the Court committed by subordinates under his or her effective authority and control, as a result of his or her failure to exercise control properly over such subordinates, where:

(i) The superior either knew, or consciously disregarded information which clearly indicated, that the subordinates were committing or about to commit such crimes;

(ii) The crimes concerned activities that were within the effective responsibility and control of the superior; and

(iii) The superior failed to take all necessary and reasonable measures within his or her power to prevent or repress their commission or to submit the matter to the competent authorities for investigation and prosecution.

　　a　軍司令官または事実上軍司令官として行動した人は、次に掲げる場合であって、本裁判所の管轄権に属する犯罪が、その人の実効的な命令および監督のもとにある軍隊によって行なわれたとき、または、その人が当該軍隊に対する適切な監督を欠くことによって事件が発生したときは、刑事責任を負う。
　　 i　当該軍司令官または上に掲げる人が、当該軍隊が犯罪を行なっていることまたはまさに行なおうとしていることを知っていた場合、または、当時における事情に照らして、知っていたはずである場合。
　　　および。
　　 ii　当該軍司令官または上に掲げる人が、犯罪の実行を防止しもしくはこれを処罰するため、または、捜査もしくは訴追のために権限ある機関に事件を送致するため、自己の権限に服するあらゆる必要かつ合理的な方法をとらなかった場合。
　　b　本条第1項に定めるのではない上下関係に関して、上官は、次に掲げる場合であって、本裁判所の管轄権に属する犯罪が、自己の実効的な権限および監督のもとにある部下によって行なわれ、当該部下に対する適切な監督を欠くことによって事件が発生したときに、この犯罪について刑事責任を負う。
　　 i　上官が、当隊部下が犯罪を行なっていることまたはまきに行なおうとしていることを知っているとき、またはこのような事情を明確に示す情報を意議的に無視したとき。
　　 ii　当該犯罪が、上官の実効的な責任および監督の範国内にあった活動に関連するとき。
　　　および
　　 iii　上官が、犯罪の実行を防止しもしくはこれを処罰するため、または、捜査もしくは訴追のために権限ある機関に事件を送致するため、自己の権限に服するあらゆる必要かつ合理的な方法をとらなかったとき。

第29条 出訴期限の不適用 ―Article 29 Non-applicability of statute of limitations

　裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪は、出訴期限の対象とならない。

The crimes within the jurisdiction of the Court shall not be subject to any statute of limitations.

　本裁判所の管轄権に属する犯罪は、いかなる消減時効または出訴期限にも服さない。