第16条 捜査または訴追の付託 ―Article 16 Deferral of investigation or prosecution

　いかなる捜査又は訴追についても、安全保障理事会が国際連合憲章第七章の規定に基づいて採択した決議により裁判所に対してこれらを開始せず、又は続行しないことを要請した後十二箇月の間、この規程に基づいて開始し、又は続行することができない。安全保障理事会は、その要請を同一の条件において更新することができる。

No investigation or prosecution may be commenced or proceeded with under this Statute for a period of 12 months after the Security Council, in a resolution adopted under Chapter VII of the Charter of the United Nations, has requested the Court to that effect; that request may be renewed by the Council under the same conditions.

　いかなる捜査または訴追も、本規程においては、安全保障理事会が、国際連合憲章第7章に基づいて採択した決議において、本裁判所に対して、そのために要請した後、12ヵ月を経過したのでなければ、開始しまたは継続することができない。
この要請は、同一の条件のもとで、安全保障理事会によって、更新することができる。

第17条 受理許容性の問題 ―Article 17 Issues of admissibility

1　裁判所は、前文の第十段落及び第一条の規定を考慮した上で、次の場合には、事件を受理しないことを決定する。
　(a)　当該事件がそれについての管轄権を有する国によって現に捜査され、又は訴追されている場合.ただし、当該国にその捜査又は訴追を真に行う意思又は能力がない場合は、この限りでない。
　(b)　当該事件がそれについての管轄権を有する国によって既に捜査され、かつ、当該国が被疑者を訴追しないことを決定している場合。ただし、その決定が当該国に訴追を真に行う意思又は能力がないことに起因する場合は、この限りでない。
　(c)　被疑者が訴えの対象となる行為について既に裁判を受けており、かつ、第二十条３の規定により裁判所による裁判が認められない場合
　(d)　当該事件が裁判所による新たな措置を正当化する十分な重大性を有しない場合

2　裁判所は、特定の事件において捜査又は訴追を真に行う意思がないことを判定するため、国際法の認める適正な手続の原則を考慮した上で、妥当な場合には、次の一又は二以上のことが存在するか否かを検討する。
　(a)　第五条に規定する裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪についての刑事責任から被疑者を免れさせるために手続が行われた若しくは行われていること又はそのために国の決定が行われたこと。
　(b)　その時の状況において被疑者を裁判に付する意図に反する手続上の不当な遅延があったこと。
　(c)　手続が、独立して又は公平に行われなかった又は行われておらず、かつ、その状況において被疑者を裁判に付する意図に反する方法で行われた又は行われていること。

3　裁判所は、特定の事件において捜査又は訴追を真に行う能力がないことを判定するため、国が自国の司法制度の完全又は実質的な崩壊又は欠如のために、被疑者を確保し、若しくは必要な証拠及び証言を取得することができないか否か又はその他の理由から手続を行うことができないか否かを検討する。

1. Having regard to paragraph 10 of the Preamble and article 1, the Court shall determine that a case is inadmissible where:

(a) The case is being investigated or prosecuted by a State which has jurisdiction over it, unless the State is unwilling or unable genuinely to carry out the investigation or prosecution;

(b) The case has been investigated by a State which has jurisdiction over it and the State has decided not to prosecute the person concerned, unless the decision resulted from the unwillingness or inability of the State genuinely to prosecute;

(c) The person concerned has already been tried for conduct which is the subject of the complaint, and a trial by the Court is not permitted under article 20, paragraph 3;

(d) The case is not of sufficient gravity to justify further action by the Court.

2. In order to determine unwillingness in a particular case, the Court shall consider, having regard to the principles of due process recognized by international law, whether one or more of the following exist, as applicable:

(a) The proceedings were or are being undertaken or the national decision was made for the purpose of shielding the person concerned from criminal responsibility for crimes within the jurisdiction of the Court referred to in article 5;

(b) There has been an unjustified delay in the proceedings which in the circumstances is inconsistent with an intent to bring the person concerned to justice;

(c) The proceedings were not or are not being conducted independently or impartially, and they were or are being conducted in a manner which, in the circumstances, is inconsistent with an intent to bring the person concerned to justice.

3. In order to determine inability in a particular case, the Court shall consider whether, due to a total or substantial collapse or unavailability of its national judicial system, the State is unable to obtain the accused or the necessary evidence and testimony or otherwise unable to carry out its proceedings.

　①　前文第10節および第1条に関して、本裁判所は、次に掲げる場合、事件が許容されないと決定する。
　　a　事件が、これについて裁判権を有する国によって捜査または訴追されている場合。ただし、その国が捜査または訴追を行なう真の意思または能力を有しない場合はこの限りでない。
　　b　事件が、これについて裁判権を有する国によって捜査または訴追されている場合であって、その国が関係者を訴追しないと決定したとき。ただし、この決定が訴追を行なう真の意思または能力がないことに起因する場合はこの限りでない。
　　c　関係人がすでに、告訴の対象となる行為について裁判を受けたことがある場合であって、本裁判所の裁判が第20条第3項に従って許されないとき。
　　d　事件が本裁判所によってさらに取りあげるのに十分な程度重大なものではない場合。
　②　特定の事件における意思の欠如を判定するために、本裁判所は、国際法で認める適正手続の原則に照らして、次に掲げる事情の1またはそれ以上が存在するかどうか考慮する。
　　a　第5条に定める本裁判所の管轄権に属する犯罪について、関係人の刑事責任を免れさせる目的で、手続が進められもしくは進められており、または国内の決定がなされた場合
　　b　手続上の不当な遅延があり、当該事情において関係人を裁判にかける意図と合致しない場合
　　c　手続が独立かつ公正に行なわれず、または行なわれていない場合であって、当該事情において関係人を裁判にかける意図と合致しないやり方で、手続が進められてきたときまたは手続が進められているとき
　③　特定の事件において能力の欠如を判定するために、本裁判所は、国内の裁判制度がまったくもしくは実質的に崩壊し、または利用できない状態にあるため、当該国が被告もしくは証拠および証言を得ることができないかどうか、またはその他手続を実行しない状態にあるかどうかを検討しなければならない。

第18条 受理許容性についての予備的な決定 ―Article 18 Preliminary rulings regarding admissibility

1　検察官は、事態が第十三条(a)の規定に従って裁判所に付託されており、かつ、捜査を開始する合理的な基礎があると決定している場合又は同条(c)及び第十五条の規定に従って捜査に着手する場合には、すべての締約国及び利用可能な情報を考慮して問題となる犯罪について裁判権を通常行使し得る国に通報する。検察官は、これらの国に対し情報を秘密のものとして通報することができるものとし、また、関係者を保護し、証拠の破壊を防止し、又は被疑者の逃亡を防止するために必要と認める場合には、これらの国に提供する情報の範囲を限定することができる。

2　国は、１に規定する通報を受領した後一箇月以内に、裁判所に対し、第五条に規定する犯罪を構成する可能性のある犯罪行為であって各国に対する通報において提供された情報に関連するものに関し、自国の裁判権の範囲内にある自国民その他の者を現に捜査しており、又は既に捜査した旨を通報することができる。検察官は、自己の請求に基づき予審裁判部が捜査を許可することを決定しない限り、当該国の要求により、これらの者に対する当該国が行う捜査にゆだねる。

3　国の行う捜査にゆだねたことについては、ゆだねた日の後六箇月を経過した後又は当該国に当該捜査を真に行う意思若しくは能力がないことに基づく著しい状況の変化があった場合にはいつでも、検察官が再検討することができる。

4　関係国又は検察官は、第八十二条の規定に従い予審裁判部の決定に対して上訴裁判部に上訴をすることができる。当該上訴については、迅速に審理する。

5　検察官は、２の規定に従って関係国に捜査をゆだねた場合には、当該関係国に対しその捜査の進捗状況及びその後の訴追について定期的に自己に報告するよう要請することができる。締約国は、不当に遅延することなくその要請に応ずる。

6　検察官は、予審裁判部による決定がなされるまでの間において、又はこの条の規定に従って捜査をゆだねた場合にはいつでも、重要な証拠を得るための得難い機会が存在し、又はそのような証拠がその後に入手することができなくなる著しい危険が存在するときは、例外的に、証拠を保全するために必要な捜査上の措置をとることについて予審裁判部の許可を求めることができる。

7　この条の規定に従い予審裁判部の決定について上訴をした国は、追加的な重要な事実又は著しい状況の変化を理由として、次条の規定に従い事件の受理許容性について異議を申し立てることができる。

1. When a situation has been referred to the Court pursuant to article 13 (a) and the Prosecutor has determined that there would be a reasonable basis to commence an investigation, or the Prosecutor initiates an investigation pursuant to articles 13 (c) and 15, the Prosecutor shall notify all States Parties and those States which, taking into account the information available, would normally exercise jurisdiction over the crimes concerned. The Prosecutor may notify such States on a confidential basis and, where the Prosecutor believes it necessary to protect persons, prevent destruction of evidence or prevent the absconding of persons, may limit the scope of the information provided to States.

2. Within one month of receipt of that notification, a State may inform the Court that it is investigating or has investigated its nationals or others within its jurisdiction with respect to criminal acts which may constitute crimes referred to in article 5 and which relate to the information provided in the notification to States. At the request of that State, the Prosecutor shall defer to the State's investigation of those persons unless the Pre-Trial Chamber, on the application of the Prosecutor, decides to authorize the investigation.

3. The Prosecutor's deferral to a State's investigation shall be open to review by the Prosecutor six months after the date of deferral or at any time when there has been a significant change of circumstances based on the State's unwillingness or inability genuinely to carry out the investigation.

4. The State concerned or the Prosecutor may appeal to the Appeals Chamber against a ruling of the Pre-Trial Chamber, in accordance with article 82. The appeal may be heard on an expedited basis.

5. When the Prosecutor has deferred an investigation in accordance with paragraph 2, the Prosecutor may request that the State concerned periodically inform the Prosecutor of the progress of its investigations and any subsequent prosecutions. States Parties shall respond to such requests without undue delay.

6. Pending a ruling by the Pre-Trial Chamber, or at any time when the Prosecutor has deferred an investigation under this article, the Prosecutor may, on an exceptional basis, seek authority from the Pre-Trial Chamber to pursue necessary investigative steps for the purpose of preserving evidence where there is a unique opportunity to obtain important evidence or there is a significant risk that such evidence may not be subsequently available.

7. A State which has challenged a ruling of the Pre-Trial Chamber under this article may challenge the admissibility of a case under article 19 on the grounds of additional significant facts or significant change of circumstances.

　①　本裁判所に第13条第a号に従って事態が付託され、かつ、検察官が捜査を開始する合理的な理由があると判断した場合または検察官が第13条第c号および第15条に従って捜査を開始した場合、検察官は、すべての締約国および、利用しうる情報を考慮した上で、当該犯罪に関して通常裁判権を行使すると思われる国に対して、通告しなければならない。検察官は、このような国に対して秘密のうちに通告し、かつ、検察官が関係人を保護し、証拠の破壊または関係人の逃亡を防止する必要があると判断する場合には、当該国に提供する情報の範囲を制限することができる。
　②　この通告を受け取ってから1ヵ月以内に、国は、本裁判所に対して、第5条に定める犯罪を構成し、かつ、国に対する通告で示された情報に関連する犯罪行為に関して、自国民または自国内にいるその他の人を捜査していることまたは捜査をしたことを通知することができる。当該国の要請に基づき、検察官は、それらの人の捜査を当該国に委託しなければならない。ただし、予審部が検察官の請求に基づき捜査を許可する場合はこの限りでない。
　③　検察官の国への捜査の委託は、この委託が行なわれてから6ヵ月後に、または当該国の捜査を実行する真の意思または能力に関する事情の重要な変更があった場合にはいつでも、検察官による見直しの対象となる。
　④　関係国または検察官は、第82条に従って、予審部の決定に対して上訴部に上訴することができる。上訴の聴聞は、迅速に行なうことができる。
　⑤　検察官が本条第2項に従って訴追を委託する場合、警察官は、当該国が定期的に検察官に対して捜査の進捗状況およびその後の訴追の状況を知らせるよう要請することができる。締約国は、そのような要請に対して不当に遅延することなく応答しなければならない。
　⑥　予審部の決定が下されるまでの間または、検察官が本条に従って捜査を委託した場合にはいつでも、検察官は、例外的に、重要な証拠を収集する唯一の機会があるときまたはそのような証拠がその後においては入手できないおそれがあるときに、証拠保全のために、必要な捜査手段をとる許可を予審部に求めることができる。
　⑦　本条における予審部の決定に異議を申し立てた国は、重要な付加的な事実または事情の重要な変更を理由として、第19条による事件の許容性について異議を申し立てることができる。

第19条 裁判所の管轄権又は事件の受理許容性についての異議の申立て ―Article 19 Challenges to the jurisdiction of the Court or the admissibility of a case

1　裁判所は、提起された事件について管轄権を有することを確認する。裁判所は、職権により第十七条の規定に従って事件の受理許容性を決定することができる。

2　裁判所の管轄権についての異議の申立て又は第十七条の規定を理由とする事件の受理許容性についての異議の申立ては、次の者が行うことができる。
　(a)　被告人又は第五十八条の規定に従って逮捕状若しくは召喚状が発せられている者
　(b)　当該事件について裁判権を有する国であって、当該事件を現に捜査し若しくは訴追しており、又は既に捜査し若しくは訴追したことを理由として異議の申立てを行うもの
　(c)　第十二条の規定に従って裁判所の管轄権の受諾を求められる国

3　検察官は、管轄権又は受理許容性の問題に関して裁判所による決定を求めることができる。また、第十三条の規定に従って事態を付託した者及び被害者は、管轄権又は受理許容性に関する手続において、裁判所に対して意見を提出することができる。

4　裁判所の管轄権又は事件の受理許容性については、異議の申立てを２に規定する者が一回のみ行うことができる。異議の申立ては、公判の前又は開始時に行う。裁判所は、例外的な状況において、異議の申立てが二回以上行われること又は公判の開始時よりも遅い時に行われることについて許可を与えることができる。公判の開始時において又はその後に裁判所の許可を得て行われる事件の受理許容性についての異議の申立ては、第十七条１(c)の規定にのみ基づいて行うことができる。

5　２(b)及び(c)に掲げる国は、できる限り早い機会に異議の申立てを行う。

6　裁判所の管轄権についての異議の申立て又は事件の受理許容性についての異議の申立ては、犯罪事実の確認の前は予審裁判部に対して行い、犯罪事実の確認の後は第一審裁判部に対して行う。管轄権又は受理許容性に関する決定については、第八十二条の規定に従い上訴裁判部に上訴をすることができる。

7　異議の申立てが２(b)又は(c)に掲げる国によって行われる場合には、検察官は、裁判所が第十七条の規定に従って決定を行うまでの間、捜査を停止する。

8　検察官は、裁判所が決定を行うまでの間、次のことについて裁判所の許可を求めることができる。
　(a)　前条6に規定する措置と同種の必要な捜査上の措置をとること。
　(b)　証人から供述若しくは証言を取得すること又は異議の申立てが行われる前に開始された証拠の収集及び見分を完了すること。
　(c)　関係国との協力の下に、第五十八条の規定に従って既に逮捕状を請求した者の逃亡を防止すること。

9　異議の申立ては、当該異議の申立てが行われる前に検察官が行ったいかなる行為又は裁判所が発したいかなる命令若しくは令状の有効性にも影響を及ぼすものではない。

10　裁判所が第十七条の規定に従って事件を受理しないことを決定した場合において、検察官は、先に同条の規定に従って事件を受理しないとされた根拠を否定する新たな事実が生じたと認めるときは、その決定の再検討を要請することができる。

11　検察官は、第十七条に規定する事項を考慮して関係国に捜査をゆだねる場合には、当該関係国に対して自己が手続に関する情報を入手することができるよう要請することができる。当該情報は、当該関係国の要請により、秘密とする。検察官は、その後捜査を続行することを決定するときは、その旨を当該関係国に通報する。

1. The Court shall satisfy itself that it has jurisdiction in any case brought before it. The Court may, on its own motion, determine the admissibility of a case in accordance with article 17.

2. Challenges to the admissibility of a case on the grounds referred to in article 17 or challenges to the jurisdiction of the Court may be made by:

(a) An accused or a person for whom a warrant of arrest or a summons to appear has been issued under article 58;

(b) A State which has jurisdiction over a case, on the ground that it is investigating or prosecuting the case or has investigated or prosecuted; or

(c) A State from which acceptance of jurisdiction is required under article 12.

3. The Prosecutor may seek a ruling from the Court regarding a question of jurisdiction or admissibility. In proceedings with respect to jurisdiction or admissibility, those who have referred the situation under article 13, as well as victims, may also submit observations to the Court.

4. The admissibility of a case or the jurisdiction of the Court may be challenged only once by any person or State referred to in paragraph 2. The challenge shall take place prior to or at the commencement of the trial. In exceptional circumstances, the Court may grant leave for a challenge to be brought more than once or at a time later than the commencement of the trial. Challenges to the admissibility of a case, at the commencement of a trial, or subsequently with the leave of the Court, may be based only on article 17, paragraph 1 (c).

5. A State referred to in paragraph 2 (b) and (c) shall make a challenge at the earliest opportunity.

6. Prior to the confirmation of the charges, challenges to the admissibility of a case or challenges to the jurisdiction of the Court shall be referred to the Pre-Trial Chamber. After confirmation of the charges, they shall be referred to the Trial Chamber. Decisions with respect to jurisdiction or admissibility may be appealed to the Appeals Chamber in accordance with article 82.

7. If a challenge is made by a State referred to in paragraph 2 (b) or (c), the Prosecutor shall suspend the investigation until such time as the Court makes a determination in accordance with article 17.

8. Pending a ruling by the Court, the Prosecutor may seek authority from the Court:

(a) To pursue necessary investigative steps of the kind referred to in article 18, paragraph 6;

(b) To take a statement or testimony from a witness or complete the collection and examination of evidence which had begun prior to the making of the challenge; and

(c) In cooperation with the relevant States, to prevent the absconding of persons in respect of whom the Prosecutor has already requested a warrant of arrest under article 58.

9. The making of a challenge shall not affect the validity of any act performed by the Prosecutor or any order or warrant issued by the Court prior to the making of the challenge.

10. If the Court has decided that a case is inadmissible under article 17, the Prosecutor may submit a request for a review of the decision when he or she is fully satisfied that new facts have arisen which negate the basis on which the case had previously been found inadmissible under article 17.

11. If the Prosecutor, having regard to the matters referred to in article 17, defers an investigation, the Prosecutor may request that the relevant State make available to the Prosecutor information on the proceedings. That information shall, at the request of the State concerned, be confidential. If the Prosecutor thereafter decides to proceed with an investigation, he or she shall notify the State to which deferral of the proceedings has taken place.

　①　本裁判所は、審理の対象となった事件のいずれについても、自らが管轄権を有するという確信を得なければならない。裁判所は、職権をもって、第17条に則り、事件の許容性を判断することができる。
　②　次に掲げる人は、第17条に定める理由に基づき事件の許容性に対して、または本裁判所の管轄権に対して、異議申立てをすることができる。
　　a　被告人または第58条に基づき発付された逮捕状または召喚状の対象となる人
　　b　事件に対する管轄権を有する国で、当該事件の捜査もしくは訴追を行ないまたは行なった国
　　c　第12条に基づき管轄権の承認が必要とされる国
　③　検察官は、管轄権または許容性に関して裁判所の判断を求めることができる。管轄権または許容性に関する手続において、第13条に基づいて事態を付託した人および団体ならびに被害者は、裁判所に意見書を提出することができる。
　④　事件の許容性または本裁判所の管轄権は、本条第2項に掲げる人または国はいずれも、1度に限り異議を申し立てることができる。異議申立ては、公判の開始に先立ち、または公判の開始の際に、行なわなければならない。例外的な場合、本裁判所は、1度以上または公判の開始後に、異議申立てをすることを許すことができる。事件の許容性に関する異議申立ては、公判の開始に際し、または本裁判所の許可を受けた後において、第17条第1項第c号に掲げる理由に基づかなければならない。
　⑤　本条第2項第b号および第c号に掲げる同は、より早い適切な機会に異議中立てをしなければならない。
　⑥　事件の許容佳または本裁判所の管轄権に対する異議申立てが訴追の確認に先立ってなされる場合、その申立ては予審部に付託される。訴追の確認の後になされる場合、その申立ては公判部に付託される。管轄権または許容性に関する判断は、第82条に従って、上訴部に上訴することができる。
　⑦　本条第2項第b項または第c号に掲げる国が異議申立てをした場合、検察官は、本裁判所が第17条に従って定める期間が終了するまで、捜査を停止しなければならない。
　⑧　本裁判所による決定が下されるまでの間、検察官は、本裁判所に対し、次に掲げることを行なう許可を求めることができる。
　　a　第18条第2項に掲げる必要な捜査手段をとること
　　b　証人の供述もしくは証言をとること、または異議申立ての前に開始された証拠の収集もしくは検討を完了すること
　　c　関係する国と協力して、検察官が第58条に従って逮捕状を請求している人について、その逃亡を防止すること
　⑨　異議申立ては、その申立て前になされた検察官もしくはその他の人の行為または本裁判所の令状に関し、その効力に影響を及ぼさない。
　⑩　本裁判所が第17条に従って事件を許容されないと判断する場合、検察官は、許容性を認めない根拠を覆す新たな事実が生じたと十分に信じるときは、この決定の見直しを求めることができる。
　⑪　検察官は、第17条に掲げる事項に関して、捜査を委託した場合、関係する国が検察官にその手続に関する情報を利用させるよう、求めることができる。この情報は、当該国の請求に基づいて、秘密とする。検察官は.その後において捜査を進める決定をした場合、委託した手続に関して、その国に通告しなければならない。

第20条 一事不再理 ―Article 20 Ne bis in idem

1　いかなる者も、この規程に定める場合を除くほか、自己が裁判所によって既に有z罪又は無罪の判決を受けた犯罪の基礎を構成する行為について裁判所によって裁判されることはない。

2　いかなる者も、自己が裁判所によって既に有罪又は無罪の判決を受けた第五条に規定する犯罪について他の裁判所によって裁判されることはない。

3　第六条から第八条までの規定によっても禁止されている行為について他の裁判所によって裁判されたいかなる者も、当該他の裁判所における手続が次のようなものであった場合でない限り、同一の行為について裁判所によって裁判されることはない。
　(a)　裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪についての刑事責任から当該者を免れさせるためのものであった場合
　(b)　国際法の認める適正な手続の規範に従って独立して又は公平に行われず、かつ、その時の状況において当該者を裁判に付する意図に反するような態様で行われた場合

1. Except as provided in this Statute, no person shall be tried before the Court with respect to conduct which formed the basis of crimes for which the person has been convicted or acquitted by the Court.

2. No person shall be tried by another court for a crime referred to in article 5 for which that person has already been convicted or acquitted by the Court.

3. No person who has been tried by another court for conduct also proscribed under article 6, 7 or 8 shall be tried by the Court with respect to the same conduct unless the proceedings in the other court:

(a) Were for the purpose of shielding the person concerned from criminal responsibility for crimes within the jurisdiction of the Court; or

(b) Otherwise were not conducted independently or impartially in accordance with the norms of due process recognized by international law and were conducted in a manner which, in the circumstances, was inconsistent with an intent to bring the person concerned to justice.

①　本規程に定める場合を除き、いかなる人も、本裁判所によってすでに有罪とされまたは無罪とされた犯罪の根拠となった行為について、本裁判所において裁判を受けない。
　②　いかなる人も、本裁判所によってすでに有罪とされまたは無罪とされた第5条に定める犯罪について、他の裁判所において裁判を受けない。
③　いかなる人も、第6条、第7条または第8条に定める行為についてすでに他の裁判所によって審判を受けた場合、その裁判所における手続が次に掲げるときに当たるのでなければ、同一の行為について、本裁判所によって裁判を受けない。
　　a　その人について、本裁判所の管轄権に属する犯罪に対する刑事責任の追及から護る目的で行なわれたとき。
　　b　その他、国際法に認める適正な手続の規範に合致して、独立かつ公平に行なわれたのでないとき、または、当該事情において、その人を司法の場に引き出す目的とは両立しないやり方で行なわれたとき。

第21条 適用法 ―Article 21 Applicable law

1　裁判所は、次のものを適用する。
　(a)　第一に、この規程、犯罪の構成要件に関する文書及び手続及び証拠に関する規則
　(b)　第二に、適当な場合には、適用される条約並びに国際法の原則及び規則(確立された武力紛争に関する国際法の原則を含む。)
　(c)　(a)及び(b)に規定するもののほか、裁判所が世界の法体系の中の国内法から兄いだした法の一般原則(適当な場合には、その犯罪について裁判権を通常行使し得る国の国内法を含む。)。ただし、これらの原則がこの規程、国際法並びに国際的に認められる規範及び基準に反しないことを条件とする。

2　裁判所は、従前の決定において解釈したように法の原則及び規則を適用することができる。

3　この条に規定する法の適用及び解釈は、国際的に認められる人権に適合したものでなければならず、また、第七条３に定義する性、年齢、人種、皮膚の色、言語、宗教又は信条、政治的意見その他の意見、国民的、民族的又は社会的出身、貧富、出生又は他の地位等を理由とする不利な差別をすることなく行われなければならない。

1. The Court shall apply:

(a) In the first place, this Statute, Elements of Crimes and its Rules of Procedure and Evidence;

(b) In the second place, where appropriate, applicable treaties and the principles and rules of international law, including the established principles of the international law of armed conflict;

(c) Failing that, general principles of law derived by the Court from national laws of legal systems of the world including, as appropriate, the national laws of States that would normally exercise jurisdiction over the crime, provided that those principles are not inconsistent with this Statute and with international law and internationally recognized norms and standards.

2. The Court may apply principles and rules of law as interpreted in its previous decisions.

　①　本裁判所は、次の通り適用する。
　　a　まず、本規程、犯罪の要素ならびにその手紙および証拠の規則。
　　b　次いで、適切と思われる場合、適用しうる条約ならびに、武力紛争に関する国際法の確立した原理を含む、国際法の原理および規範。
　　c　前2号に当たらない場合であって、適切と思われるときに、当該犯罪について通常管轄権をもつ諸国の国内法を含む、世界の法則度上存在する国内法より本裁判所が導き出す法の一般原理。ただし、これらの原理が本規程ならびに国際法および国際的に承諾された規範および基準と両立しないものではない場合に限る。
　②　本裁判所は、その先決例において解釈された法の原理および規則を適用することができる。
　③　本条に従った法の適用および解釈は、国際的に承認された人権と両立するものでなければならず、かつ、第7条第3項に定める性別、年齢、人種、皮膚の色、言語、宗教もしくは信教、政治的もしくはその他の意見、国籍、民族もしくは社会的出自、財産、生まれまたはその他の地位などに基づくいかなる区別もないものでなければならない。

第22条 「法なくして犯罪なし」 ―Article 22 Nullum crimen sine lege

1　いずれの者も、問題となる行為が当該行為の発生した時において裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を構成しない限り、この規程に基づく刑事上の責任を有しない。

2　犯罪の定義については、厳格に解釈するものとし、類推によって拡大してはならない。あいまいな場合には、その定義については、捜査され、訴追され、又は有罪の判決を受ける者に有利に解釈する。

3　この条の規定は、この規程とは別に何らかの行為を国際法の下で犯罪とすることに影響を及ぼすものではない。

1. A person shall not be criminally responsible under this Statute unless the conduct in question constitutes, at the time it takes place, a crime within the jurisdiction of the Court.

2. The definition of a crime shall be strictly construed and shall not be extended by analogy. In case of ambiguity, the definition shall be interpreted in favour of the person being investigated, prosecuted or convicted.

3. This article shall not affect the characterization of any conduct as criminal under international law independently of this Statute.

　①　いかなる人も、当該行為が、その実行の時に、本裁判所の管轄権に属する犯罪を構成しない場合は、刑事責任を問われない。
　②　犯罪の定義は、厳格に解釈されなければならず、類推によって拡張されてはならない。あいまいな場合、犯罪の定義は、捜査、訴追または有罪判決を受ける人の有利に、解釈される。
　③　本条は、本規程と独立して、国際法において、いかなる行為も犯罪と定めることを妨げない。